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記事投稿日:2020/07/16 11:00 最終更新日:2020/07/16 11:00 かねてから指摘されてきた国民年金と厚生年金の"格差"。いま両者の統合案が政府内で出ているのだが、それが招くものはーー。 「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも'25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」(経済誌記者) 将来の年金給付の財源として積み立てられてきた「年金積立金」。サラリーマンや公務員などの給与所得者を対象にした厚生年金と、自営業者やパート従業員などを対象にした国民年金で、別々に計上されている。 厚生年金の被保険者は約3, 980万人、積立金は国家予算の1. 5倍にあたる157兆円超にのぼる。一方、国民年金のみに加入している自営業者などは1, 462万人。積立金は9兆円にとどまる。経済評論家の平野和之さんはこう語る。 「厚生年金は収入に応じて保険料が上がりますが、国民年金は一律約1万6, 000円。さらに、"将来、もらえないんじゃないか"という年金不信も広がっていて、未納率も3割を超えています」 昨年8月に発表された「財政検証」で、国民年金の厳しい状況が浮き彫りになった。 「財政検証とは、厚生労働省が5年に1度行う、年金財政の健康診断のようなもの。将来、現役世代の男性の平均手取り収入額に対して、モデル世帯の夫婦の年金給付額がどのくらいの割合になるのかを示した"所得代替率"の未来予測が検証されています」(平野さん) 現在の現役男子の平均手取り額は35万7, 000円とされている。厚生年金に40年間加入していた夫と、専業主婦の妻というのがモデル世帯。現在の所得代替率は61. 7%で、夫婦の年金額はおよそ22万円となっている。 しかし、国民年金加入者が受け取れる基礎年金に限れば、現在でも所得代替率はわずか36.
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そもそも国民年金と厚生年金を統合するというのは、厚生年金と共済年金を統合するのとは次元が違います。国民年金は、保険料も年金額も収入による違いがありませんが、厚生年金は報酬比例が基本なので、根本的に違うわけです。 もし本当に国民年金と厚生年金を統合するような話になるなら、年金制度を根本から見直した1986(昭和61)年の大改正と同レベル、もしくはそれ以上の大改革になるはずです。 厚生年金と国民年金の年金積立金を統合するだけであれば可能かもしれませんが、制度そのものの統合は、制度の公平性を維持しながら行うのはかなり難しいのではないかと思われます。 だからこそ、厚生年金加入者の立場から見ると、今後も少子高齢化が進み、経済の低迷が続くと、年金財政はますますひっ迫していく。そのうえ国民年金と統合するなんて、自分たちの年金はどうなってしまうのかと不安を感じてしまうのでしょう。 しかし、5年ごとに行われている年金制度の財政検証の最新結果(2019(令和元)年版)を見ると、年金財政は一般に言われるほどひっ迫していないことがわかります。 今後概ね100年間の公的年金の財源(一時金換算)。 出所:厚生労働省2019(令和元)年財政検証関連資料より (前提:物価上昇2%、対物価賃金上昇率1. 6%、対賃金運用利回り1.
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jdj***** | 48分前 3階建ての共済でやればいいやん t_k***** | 53分前 私は派遣だけど厚生年金払ってるよ eza***** | 1時間前 共済もやって頼む!
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厚生年金と国民年金の統合が取り沙汰され、サラリーマン家庭からは、積立金が消えてしまうのでは?高い保険料を払ってきたのに許せない!という声があがっているようです。 そこで今回は、厚生年金と国民年金の統合で積立金の行方はどうなるのかを解説したうえで、サラリーマンは損をしてしまうのかという点についても検証したいと思います。 厚生年金と国民年金の統合で積立金の行方は? 実は厚生年金も負担している国民年金の支払い 厚生年金と国民年金が統合されると、国民年金の支払いに厚生年金の積立金が回されることになります。 しかし、現在でも国民年金の支払いの半分が税金でまかなわれ、残りを国民年金と厚生年金が被保険者の人数分を負担しているのです。 したがって、なんで今更統合?というのが本当のところでしょう。 積立金の行方は国民年金の底上げ費用 積立金は、年金が赤字になったときに取り崩されます。現在は厚生年金と国民年金はそれぞれ自前の積立金を持っていますが、国民年金の積立金の方が早く枯渇しそうな勢いです。 そこで積立金を統合することで、国民年金の底上げをしようということになりました。厚生年金は統合によって、積立金が早くなくなってしまうかもしれませんが、それで厚生年金が支払われなくなるということはありません。 後で紹介するように、厚生年金の加入者は国民年金の被保険者でもあるため、積立金の統合についてはさほどの問題はないのです。 厚生年金の適用拡大でさらなる基盤の安定を 厚生年金と国民年金を統合するために、さらなる厚生年金の財政安定化が望まれます。 そのため、厚生年金のパートなどへの適用拡大をふくむ年金改革が進められているのです。積立金を増やした後で、具体的に統合を検討するという流れなのでしょう。 厚生年金と国民年金はどちらが得? そもそも年金は自分で選べない 厚生年金と国民年金ではどちらが得がという議論がよく行われますが、現状では自分で好きなものを選ぶことはできません。 会社勤めのサラリーマンの場合、自動的に会社の厚生年金に加入させられます。一方、自営業や学生のほかフリーターなどの場合は国民年金の1号被保険者となり、厚生年金に加入することはできません。 保険料の支払いは、厚生年金では給料から自動的に天引きされますが、国民年金の場合は納付書を金融機関やコンビニに持参したり、口座から引き落としたりする方法で支払います。 厚生年金の加入者は国民年金の2号被保険者 厚生年金と国民年金の財政管理は個別に行われていますが、厚生年金に加入している人は2号被保険者として国民年金にも加入しているのです。 よく「1階」といわれている部分が国民年金(基礎年金)で、「2階」部分が狭義の厚生年金となっており、保険料は会社と折半して払います。 なお、サラリーマンに扶養されている奥さんは国民年金の3号被保険者となりますが、保険料の支払いは不要です。 費用対効果が大きいのは厚生年金 自営業を営んでいる夫婦の場合、国民年金の保険料は年収に関係なく月額16, 410円×2の32, 820円です。もらえる年金は40年間保険料を払い続けた場合、最高で月額6.
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リタイア準備 2019. 12. 19 厚生年金と国民年金を統合した先には何があるのか? 朝日新聞が国民年金と厚生年金の統合検討と報道 厚生労働省がサラリーマンの厚生年金と自営業者や非正規社員が加入する国民年金を統合することを検討していると、朝日新聞が報じました。 厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と 厚生年金 の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している 厚生年金 の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。ただ、制度の独立性に関わるため丁寧な議論が必要で、2025年の国会への法案提出を目指す。(出典: 朝日新聞 ) 厚生年金は会社員が保険料を天引きされるのに対し、国民年金は自営業者ら本人が納めるため、未納率の高さが問題となっていました。 2018年度は国民年金の納付率が68. 国民年金と厚生年金の統合案に不安を抱く人へ伝えたいプラス面 - まぐまぐニュース！. 1%(前年度比1. 8ポイント増)で、7年連続で上昇しました。 ただ、厚生年金と国民年金では、財政基盤の厚みが圧倒的に異なります。 17年度末時点で、積立金は次のようになっています。 国民年金・・・約9兆円 (加入者約1505万人) 厚生年金・・・ 約157兆円 (加入者約4358万人) 財政基盤の脆弱な国民年金を将来的にどう維持していくのか? 国民年金の将来を考えた末に、厚労省が出した答えは、厚生年金と国民年金の統合なのかもしれません。 厚生年金と国民年金を統合した場合の問題点 朝日新聞は厚生年金と国民年金の統合について2025年の国会に関連法案の提出を目指すと報じています。 ですから、まだまだ先の話ではありますが、内容次第では現在の中堅から若手サラリーマンに大きな影響があるかもしれません。 この問題をしっかり意識し、それぞれ対策を考えておくことが重要です。 では、統合した場合、どんな問題点が考えられるのでしょうか? 公的年金は少子高齢化の進行に合わせて自動的に年金水準を引き下げる「マクロ経済スライド」が適用されています。 このマクロ経済スライドが終了した際、厚生年金の水準は2割減少ですが、国民年金は3割減少する見通しです。 もともと国民年金の支給額は、満額(40年間保険料納付)でも月約6万5000円と少額で、平均すると約5万6000円ほどにすぎません。 マクロ経済スライドの結果、支給額が3割も減ってしまうのですから、厚労省は国民年金の対象者が生活苦から生活保護対象者に移行することを危惧しているのかもしれません。 ただ、厚生年金の積立金と一元化することには、サラリーマンから「不公平」「将来が不安になる」と批判が噴出する可能性があります。 ただ、政府は物言わぬサラリーマンの懐を利用するのが常套手段なので、反発の度合いがさほどでもなければ、押し切るのではないかと思います。 現役時代から年金以外の副収入が必要不可欠になる サラリーマンが想定すべき将来の姿とは?
5万円×2の13万円となります。 一方平均月収40万円のサラリーマンと専業主婦の夫婦の場合、保険料は月額2. 5万円程度。40年間保険料を払い続けてもらえる年金は月額約9. 3万円+6. 5万円の15.
12 zna***** | 1時間前 てことは国保も同じことするんやろな(笑) まあわしら平成生まれは40までしか厚生年金保険料払わんからいいけどw 14 Zin***** | 1時間前 元共済年金受給者の年金受給金額を半額に落としたらよい。 税金で給与をもらって、税金で年金を納めているのだから。 そしてその年金を運用している組織は年金無しでもよい。 mic***** | 36分前 定年制もなくなり、リストラに怯えながら、今度はなけなしの厚生年金まで踏んだくられるのですから、ちょっとしたテレビゲームよりたちが悪いですね。 鼻がでかいおじさん | 1時間前 まじで勘弁してくれ。こんななら加入は自由にさせてくれ。 18 mim***** | 59分前 議員年金はいじらないの? 議員年金… 22 sad***** | 1時間前 厚生年金加入者から見たら、だだの泥棒です。 冗談もほどほどにして欲しい。 m******* | 25分前 これはやばい政策だ。国民年金の積み立て不足を、厚生年金で補填しようとするなんて冗談じゃないぜ。こんな事したら、厚生年金払ってる俺たち被保険者は安倍を首相から引きずり下ろすぞ。 pab***** | 1時間前 先ずは議員年金と国民年金が一緒に 旅人 | 2時間前 元々が違う制度で運営していたもの。 ごっちゃ混ぜにして、国民年金の穴埋めに活用しようとしている。 これは保険なんだよ。 民間が制度、内容を途中で変えると言うことが有ったら大問題で国も介入するでしょう。 こんないい加減な運用ならこの制度を廃止して税金にしてしまえ。 25 smk***** | 47分前 扶養控除の主婦の、国民年金や介護保険分を彼らが少しでも出せば財源が確保できるのに。女性の半分以上は勤めているのに、未だ、政府は票が減るので、手をつけていないのが問題です。また、目を逸らす事ばかりやっいる。 a1_***** | 1時間前 そうしたいならですよ、すぐにでも国民年金加入者に厚生年金加入者と同じ金額負担させたらよくないですか? 年金は1つに統合してそれで解決じゃない? 国民 年金 厚生 年金 統合彩tvi. もちろん、さかのぼって差額分の負担も忘れずに 年間、労使合算で100万ほど払ってるのに馬鹿らしくてやっとられん 35 abo***** | 1時間前 ≫とどのつまり、厚生年金積立金の一部を国民年金加入者の給付に充てるべきでないと突き放しても、国民年金にしか加入していない低年金の単身高齢者が生活保護受給者になると、回り回って税金の形で追加的な負担が増えることになる。 それでいいじゃん。 統合して受給の権利を曖昧にするより、 厚生年金と国民年金の分離の筋を通して、 生活保護という社会的責任者が増大してからはじめて、そうなってしまった責任の所在を論じて認識してから国民全体でその結果を背負えばよい。 rey***** | 1時間前 政府が間接的に不安を助長するやり方はどうかな、安倍晋三は、必死に桜から国民の関心を逸らそうと必死、相変わらず、程度の低い手法で呆れる。 10 o_m***** | 1時間前 国民のサービスは国民が公平に負担するのが世界に名だたる天国式「平和憲法」の大原則 必要ならなんでも負担するのが国民の義務 増税も掛金も増大してOK 抵抗があるなら給付の減少も止むをえない 国民に、ネットコメンテーターに、その覚悟が無いのが悲しい matta.